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震災から3年

アルバイト先でも地震のあったpm2:46に黙とうがおこなわれました。


地震当時は、朝から原因不明の頭痛と眩暈で寝込んでいました。
しかし、pm2:40に何か気になって飛び起きた。
すると数百kmも離れた三重県でもかなり揺れた。
帰国していた留学生の何人かは、
親御さんが「日本は危険」と日本への渡航を許可しなかった…なんてこともありました。


3年たったけれど…。
政府は復興(復興税も徴収している)を推進していくというが、
進んでいる所と止まったところの差が著しいと言われている。
例えば、道路は90%以上など公共のものは復興が進展している。
水産関係(加工工場や市場など)は約70%とかなり復興している。

しかし、住宅問題となると2%程度と言われている。
それは“土地の所有者の権利”問題があるとのこと。
例えば、高台に住居を整備したい…と考える。
高台の土地の所有者の許可があれば問題がない。
しかし、震災で所有者自身が死去したり行方不明になっている場合、
手続きがとても複雑になるというのだ。
これは土地の売買でも同様、
所有者自身が死去あるいは行方不明のため、
残された家族が土地を売って別の所に移転したくても手続きが複雑で、
仮設住宅で過ごすしかない…と諦めている人もいるそうだ。


また、人材不足も否めない。
建設関係では、2020年に東京オリンピックが開催されるため、
震災復興事業とオリンピック工事で作業員や資材の取り合いになってしまう可能性がある。
それ以外でも、
復興した会社も建設関係に人材を取られ、働く人が圧倒的に不足している。
これは生産現場だけでなく、事務的なものも含め根本的に人材不足だというのだ。

そこで、腕利きの人材を被災地に送るべくプロジェクトも始まっている。
“右腕派遣プログラム”という証券マンや企業の財務担当など、
様々な業種のプロフェッショナルを被災地に送り込もうとするものだ。
ただ人手というだけでなく、
事業にどう拍車をかけることができるか、
事業をどうプロデュースしマネジメントするのかという人材である。

なぜこのプログラムが必要性があるのか…
◆土地の人間ではないので“しがらみ”がない
◆“直感的”にうごくことができるというのがよいそうだ。
(土地の人では“直感”より“面倒くさい”話がでてしまうとか)

現在始動しているものでは“大槌復興刺し子プロジェクト”
派遣された人は海外で生産管理の経験を持つ女性だ。
業務標準(例:この作品は何時間、どのような内容にするか)をマニュアル化、
製品にばらつきが出ないよう図解し、誰が見ても同じように作ることができるようにしている。
また、在庫管理も基礎から徹底させた。
その結果、プロジェクトの収入は増加、刺し子さんも30⇒60人と雇用拡大になった。
彼女の派遣期間は1年、まもなく終えるがこのまま町に残り支え続けていくと言っている。


人口は減少している。
魅力ある企業が必要になってくる。
その企業は希少性のあるものを作っているか、採算性があるかなど、
課題はいくつもある。
政府は復興を推進していくというけれど、
元通り(あるいはそれに近い形)…とはいかないのだろうか。







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